さて、今回の創業に役立つお役立ち情報３９では、起業や創業をお考えの皆さまの夢を形にする政府系金融機関、信用保証協会の融資制度、保証制度をご紹介いたします。

■日本政策金融公庫による融資制度（通年）

名称	対象	主な特徴・条件	融資限度額
新創業融資制度	・これから創業する人 ・税務申告を２期終えてない人	[特徴] 担保、保証人不要 [条件] 事業計画が的確	1,500万円 （自己資金1/3要件など）
新規開業支援資金	・現在勤務する企業と同業種の事業を始める人 ・雇用創出を伴う事業を始める人	[条件] ・新たに事業を開始 ・事業開始おおむね5年以内	7,200万円 （うち運転資金4,800万円）
女性・若者/シニア起業家支援資金	・女性 ・若者（30歳以下） ・シニア（55歳以上）	[条件] 新規開業しておおむね5年以内	7億2,000万円 （うち運転資金2億5,000万円）
再チャレンジ支援融資制度	（廃業歴などを有しており） ・新たに事業をはじめる人 ・事業開始後5年以内の人	[条件] 廃業時の負債が新たに事業に影響を与えない程度に整理される見込み	7億2,000万円 （うち運転資金2億5,000万円）

他にも様々な融資制度があります。詳しくはhttp://www.jfc.go.jp/n/finance/search/index.html



■信用保証協会による創業関連保証
【対象】これから創業する人、または創業5年未満の人

【条件】
事業計画が的確であること
【保証内容など】

保証制度名	保証限度額	対象資金	担保要件
創業関連保証	1,000万円	創業資金（※１）	無担保
創業等関連保証	1,500万円	創業等事業資金（※２	無担保 第三者保証人不要

※１　創業又は創業により行う事業の実施のために必要となる設備及び運転資金
※２　上記の資金に加え分社化及び分社化により行う事業に要する運転資金及び設備資金

詳しくはhttp://www.zenshinhoren.or.jp/model-case/sogyo.html